【最新】デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例34選【国内・海外】

　近年では企業のデジタルトランスフォーメーションは政府が主導していることもあり、多くの企業が注目しています。本記事では、国内外のデジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例30選を紹介します。これらの事例から、DXによって地理的な制約を超えた教育プログラムの提供や顧客サービスの向上、製品の品質向上など、そのポイントを把握しましょう。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とはどういう意味？

　デジタルトランスフォーメーションとは、企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革することを指します。具体的には、IoTやAIなどの技術を活用して、業務の効率化や新しいサービスの提供、顧客体験の向上などを実現します。デジタルトランスフォーメーションによって、企業は競争力を向上させることができます。

　また、デジタル技術を活用することで、新しいビジネスモデルの創出や、従来のビジネスモデルの改善が可能になります。デジタルトランスフォーメーションを成功させるためには、企業文化の変革や、データドリブンな意思決定の推進などが必要です。

（こちらもチェック：「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは　定義や必要性・企業の課題を解説」）

デジタルトランスフォーメーション（DX）とデジタル化の違い

　デジタルトランスフォーメーションとデジタル化は、似たような言葉に見えますが、実は異なる概念です。

　デジタル化には、紙媒体の情報を電子媒体に変換することが含まれます。例えば、紙の書類をスキャンしてPDFに変換することがデジタル化です。デジタル化は、情報の整理やアクセシビリティの向上、情報共有の効率化などを目的としています。しかし、デジタル化は単なる情報整理ではなく、ビジネスプロセスやビジネスモデルを変革することを目的とするデジタルトランスフォーメーションとは区別されます。

　一方、デジタルトランスフォーメーションは、IoTやAIなどの最新のデジタル技術を活用して、業務プロセスの効率化、新しいサービスの提供、顧客体験の向上などを実現することを目的としています。つまり、デジタルトランスフォーメーションは、従来のビジネスモデルを変革することを目的としています。

DXの推進に必要なデジタルガバナンス・コードとは

　デジタルガバナンス・コードは、デジタル技術の活用によって得られる成果を最大化するため、企業が持つべき指針や方向性をまとめたものです。デジタルガバナンス・コードの策定によって、企業はデジタルトランスフォーメーションをスムーズに進め、信頼性の高いサービスを提供することができます。

　経済産業省は、デジタルトランスフォーメーションを「デジタル技術の活用によって、ビジネスモデルや社会システムを変革し、新たな価値を創出する取り組み」と定義しています。デジタルトランスフォーメーションは、IoTやAIなどの最新のデジタル技術を活用して、業務プロセスの効率化、新しいサービスの提供、顧客体験の向上などを実現することを目的としています。

　デジタルトランスフォーメーションによって、企業は競争力を向上させることができます。また、デジタル技術を活用することで、新しいビジネスモデルの創出や、従来のビジネスモデルの改善が可能になります。

（出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」）

デジタルトランスフォーメーション（DX）ができている状態とは？

　デジタルトランスフォーメーションが実現された企業は、ビジネスプロセスの自動化によって業務の効率化を図り、顧客体験の向上によって顧客ロイヤルティの向上を図ります。また、デジタル技術を活用して、新しいビジネスモデルの創出を行うことができます。そしてなにより、データを正しく蓄積し、分析することでより正確な課題設定や意思決定ができるようになると、ビジネスプロセスの改善や新しいサービスの提供など、より効果的な戦略の立案が可能になります。

　デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、リーダーシップやデジタル技術の導入などが必要です。また、デジタルガバナンス・コードの策定によって、データの取り扱いや情報セキュリティなどが適切に扱われ、顧客満足度の高いサービスを提供することができます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性・重要性

　デジタルトランスフォーメーションによって、企業は競争力を向上させることができます。また、デジタル技術を活用することで、新しいビジネスモデルの創出や、従来のビジネスモデルの改善が可能になります。従って、デジタルトランスフォーメーションは、企業にとって極めて重要であり、今後ますます重要性が高まっていくと考えられます。

　また、現在は技術発展や消費者のニーズ変化が激しくなっています。企業はデジタルトランスフォーメーションによって変化する環境に対応する力をつけ、自社の成長を実現することが求められています。

日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題

　日本企業におけるデジタルトランスフォーメーションの課題としては、以下のようなものが挙げられます。

■システムやデータの非互換性
　異なるシステムやデータのフォーマットを持つ部署があるため、データの共有や分析が困難になることがあります。また、従業員間のデータリテラシーの差により、データのフォーマットやシステムの運用方法がそろわないまま蓄積されていくことによってレガシーシステムが構築されてしまうこともあります。経済産業省もこういった問題に、DXレポートの中で警鐘を鳴らしています。

■人材不足
　デジタル技術を活用するためには、その技術を理解し活用することができる人材が必要です。しかし、そのような人材が不足しているという課題があります。ますます進んでいくDX化に比例して、IT人材の確保は難航しています。企業の中からデジタル推進リーダーを育成していく教育体制が今求められています。

■経営層の理解不足
　デジタルトランスフォーメーションを推進するには、経営層の理解が不可欠です。しかし、経営層がデジタル技術についての理解を深める必要があるという課題があります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に重要な軸

　デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、以下の軸が重要です。

■ビジョンとリーダーシップ
　デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、経営層がビジョンを持ち、リーダーシップを発揮することが必要です。ビジョンを持つことで、従業員は目標に向かって一丸となって取り組むことができます。

■デジタル技術とデータ活用
　デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、デジタル技術とデータ活用が必要です。デジタル技術を活用することで、業務プロセスの効率化や新しいサービスの提供、顧客体験の向上などが可能になります。またそれらを実現するための大前提として、従業員がデータを正しく蓄積し活用できている状態が必要です。全てのデジタル技術の根底にはデータが存在しています。多種多様なデータの意味を理解し、選択し、行動できるスキルが求められています。

■ビジネスプロセスの見直しと変革
　デジタルトランスフォーメーションにおいては、ビジネスプロセスを見直し、変革することが必要です。ビジネスプロセスを見直すことで、業務の効率化や新しいサービスの提供、顧客体験の向上などが可能になります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するメリット

　デジタルトランスフォーメーションを推進することで、企業にとっては様々なメリットがあります。ここでは、そのメリットについて代表的なものをご紹介します。

ビジネスプロセスの効率化

　デジタルトランスフォーメーションによって、ビジネスプロセスを自動化することができます。これにより、従業員の手間を省き、より効率的な業務が可能になります。

　例えば、自動化された業務プロセスによって、時間のかかる書類作成や手動のデータ入力を省くことができます。業務プロセスの自動化によって、ヒューマンエラーを減らすことができます。これにより、業務の品質向上やコスト削減が可能になります。

新しいサービスの開発

　デジタルトランスフォーメーションによって、企業は新しいサービスを提供することができます。例えば、デジタル技術を活用した新しい商品やサービスを提供することができます。

　また、デジタル技術を活用することによって、従来のサービスにない付加価値を提供することができます。これにより、顧客により魅力的なサービスを提供することができます。新しいサービスを提供することで、企業の新規顧客獲得が可能になります。

顧客体験（UX）の向上

　デジタルトランスフォーメーションによって、顧客体験を向上させることができます。例えば、デジタル技術を活用して、顧客のニーズに合わせたカスタマイズが可能になります。

　また、顧客が自分自身で情報を入力し、サービスを利用することができるようになることで、サービスの利用がスムーズになります。これにより、顧客の満足度が向上することが期待できます。顧客体験を向上させることで、顧客ロイヤルティの向上が期待できます。デジタルトランスフォーメーションを推進することで、新規顧客獲得にもつながりやすい環境をつくりやすくなります。

新しいビジネスモデルの創出

　デジタルトランスフォーメーションによって、新しいビジネスモデルの創出が可能になります。デジタル技術を活用することで、従来のビジネスモデルにはない付加価値を提供することができます。

　例えば、従来のビジネスモデルとは異なる新しいサービスを提供することができます。また、顧客のニーズに合わせたマッチングサービスなどを提供することができます。新しいビジネスモデルの創出によって、新規顧客の獲得が期待できます。

従業員エンゲージメントの向上

　デジタルトランスフォーメーションによって、従業員エンゲージメントの向上を図ることもできます。デジタル技術の活用は、顧客向けのものだけではなく、従業員向けのシステムやコミュニケーションインフラにも適用することができます。

　例えば、上司と部下の間のコミュニケーションをサポートするシステムを活用することで、お互いの相互理解が深まることが望めます。コミュニケーションが改善されることで、従業員は職場での居心地をよく感じて、エンゲージメントが向上すると考えられます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するデメリット

　デジタルトランスフォーメーションを推進する中では、メリットだけではなくデメリットも存在します。デメリットを把握して、しっかりと対策ができるようにしましょう。

組織の中での意識のズレが起こる

　デジタルトランスフォーメーションを推進することで、組織の中で意識のズレが生じる可能性があります。一般的に、人間は新しい取り組みをすることに対して抵抗する意識である「現状維持バイアス」を持っています。そのため、現状維持バイアスを意識的に取り除く工夫をしない場合には、取り組みに対して賛同する人と否定する人が出てきます。

　それぞれの意識の差があると、デジタルトランスフォーメーションの取り組みが進まず、中途半端な取り組みとなってしまい、組織の中で新しい文化が定着しなくなることがあります。

セキュリティリスクが増加する

　デジタルトランスフォーメーションによって、企業が扱うデータの量が増加します。このことによって、情報漏洩やサイバー攻撃などのセキュリティリスクが増加することがあります。特に、従来は手動で行っていた業務が自動化され、大量のデータがオンライン上で共有されるようになった場合、セキュリティリスクが増加する傾向にあります。

　デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、セキュリティ対策の強化が必要です。例えば、データの暗号化やマルウェア対策、定期的なセキュリティチェックなどが必要です。データを扱う現場の従業員に正しいデータリテラシーやセキュリティへの知識がないと、重大なデータ漏洩や企業の信頼を落とす行為につながります。

人材が不足する

　デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、デジタル技術を理解し活用することができる人材が必要です。しかし、そのような人材が不足しているという課題があります。特に、最新のテクノロジーに詳しい人材は少なく、彼らが求める高い給与も企業にとって課題となっています。

　また、従来のビジネスプロセスに慣れ親しんでいる従業員が、新しいデジタル技術に対して消極的な姿勢をとることもあります。デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、人材の育成や獲得が必要です。例えば、社内でのトレーニングや研修、外部からの人材の採用などが考えられます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例20選【日本企業】

　日本でも、様々な企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。ここでは、日本企業のデジタルトランスフォーメーションの成功事例についてご紹介します。

トヨタ自動車

　トヨタ自動車は、製造ラインに取り付けたセンサーによって生産ラインの状況をリアルタイムに把握し、生産効率向上、品質改善に貢献しています。また、最近では、コネクテッドカーの開発にも注力しています。

　この取り組みによって、トヨタは自動車産業において革新的な存在となっています。生産ラインの効率化や品質改善は、自動車産業における重要なテーマの一つです。

三菱電機

　三菱電機は、IoTデバイスによって収集されたデータを分析し、顧客ニーズに合わせた製品やサービスを提供することで、顧客満足度の向上に貢献しています。例えば、製品やサービスにフィードバック機能を追加して、顧客の要望や不満を把握し、製品やサービスの改善に役立てています。

　また、顧客とのコミュニケーションを強化するために、オンラインフォーラムやSNSなどのプラットフォームを利用して、顧客との対話を促進しています。

野村證券

　野村證券は、業務プロセスのデジタル化によって、今まで以上に顧客サービスを強化しています。例えば、オンライン口座開設やネット証券取引など、顧客が必要とする情報やサービスをより迅速かつ正確に提供することができます。この取り組みにより、野村證券は顧客満足度の向上に大きく貢献しています。

住友商事

　住友商事は、ビッグデータ解析を活用して、業務プロセスを改善したり、新しいビジネスモデルを創出したりすることで、事業の拡大や市場開拓を進めています。たとえば、ビッグデータ解析を利用して、顧客の嗜好や傾向を分析し、それに合わせた商品の開発や販売促進を行っています。

　また、住友商事は、最近では、人工知能（AI）を活用した商品の販売促進にも注力しています。AIを活用することで、より効率的な販売促進が可能になり、顧客の嗜好やニーズに合わせたサービスを提供することができます。

富士通

　富士通は、AIチャットボットを導入することで、顧客からの問い合わせに迅速かつ正確に対応し、顧客満足度の向上に貢献しています。この取り組みにより、富士通はより高度なサービスを提供することができ、お客様にとってより良いエクスペリエンスを提供することができます。

　また、最近では、人工知能（AI）を活用した業務プロセスの自動化にも力を入れています。この取り組みにより、富士通は業務プロセスをよりスムーズかつ迅速に実行することができ、より効率的なビジネス運営が可能になります。

ソニー

　ソニーは、IoT技術を駆使し、生産プロセス全体を可視化することで、不良品の早期発見・改善に取り組んでおり、品質向上に貢献しています。IoT技術が生産プロセス全体を観測することで、データを収集し、分析することが可能となり、生産プロセスの欠陥や問題点を早期に発見することができます。

　また、近年では、音声認識技術の開発に注力しており、AIを活用した音声認識技術の開発に成功しました。この技術は、音声から自然言語を理解し、情報処理を行うことができるため、スマートホームや自動車などの分野に応用されています。

パナソニック

　パナソニックは、IoTを活用することで、顧客に向けたサービスの提供を行っています。例えば、家電製品にIoT技術を取り入れることで、消費者にとってより使いやすく、快適な家庭環境を提供することができます。また、IoTデータを活用することで、消費者がより良い生活環境を実現するためのアドバイスやサポートを提供することもできます。

日立製作所

　日立製作所は、ビルの省エネルギー化を支援するために、IoT技術を活用しています。具体的には、ビルのエネルギー消費状況をモニタリングし、それを可視化することで、省エネルギー効果を高めています。この取り組みは、環境保護に寄与するだけでなく、企業の経済的な利益にもつながっています。

　さらに、最近では、人工知能（AI）を活用した業務プロセスの自動化にも注力しています。この取り組みにより、日立製作所は生産性の向上を実現し、ビジネスプロセスの効率化に貢献しています。

ファナック

　ファナックは、日本を代表する工作機械メーカーであり、AIを活用した製品開発を通じ、製品の設計や開発をより迅速かつ効率的に行うことができるようになりました。例えば、AIを使用することで、製品の品質を向上させるための検査やテストをより迅速に実施することができます。

　また、ファナックは、最近では、IoT技術を活用した製品の開発にも力を入れています。これにより、製品に関する様々なデータを収集し、分析することができ、製品の性能や品質を向上させるための改善策を見つけることができます。

三井住友銀行

　三井住友銀行は、AIによる申込書の自動入力により、業務の効率化を図り、顧客サービスの向上に貢献しています。このAIは、顧客情報を分析し、自動的に申込書に入力することができます。これにより、従来の手動入力に比べて、申込書の処理時間が大幅に短縮され、顧客の待ち時間が減少しました。また、最近では、ブロックチェーン技術を活用した新しいサービスの開発にも取り組んでいます。

ヤマハ発動機

　ヤマハ発動機は、IoT技術を活用して、製品の品質を向上させています。製品のセンサー情報をクラウド上で収集・分析し、不良品の早期発見・改善につなげています。また、最近では、自社製品のIoT化による新たなサービスの提供にも注力しています。

大和ハウス工業

　大和ハウス工業は、IoT技術を活用して、建物の省エネルギー化を支援。ビルのエネルギー消費状況を可視化することで、省エネルギー効果を高めています。また、最近では、自社製品のIoT化による新たなサービスの提供にも力を入れています。

セイコーエプソン

　セイコーエプソンは、IoT技術を活用することで、製品の品質向上に積極的に取り組んでいます。製品のセンサー情報をクラウド上で収集・分析し、不良品の早期発見・改善につなげています。このような取り組みは、お客様にとっても大変有益であり、製品に対する信頼性を高めることにつながっています。

　さらに、最近では、自社製品のIoT化による新しいサービス提供にも注力しています。例えば、製品使用時のデータを収集することで、お客様のニーズに合わせたカスタマイズが可能なサービスを提供しています。

ジェイテクト

　ジェイテクトは、IoT技術を活用して、製品の品質向上に取り組んでいます。製品のセンサー情報をクラウド上で収集・分析し、不良品の早期発見・改善につなげています。また、最近では、自社製品のIoT化による新たなサービスの提供にも注力しています。

日本電産

　日本電産は、IoT技術を活用して、製品の品質向上に取り組んでいます。製品のセンサー情報をクラウド上で収集・分析し、不良品の早期発見・改善につなげています。

　例えば、製品の振動や温度、湿度などの変化をセンサーで計測し、それらの情報をクラウド上で分析することで、製品の機能不全や故障の原因を早期に発見することができます。また、その情報を製品の設計や製造に生かすことで、品質の向上につなげています。

NEC

　NECは、ビッグデータ解析によって、業務プロセスの改善や新しいビジネスモデルの創出を行い、事業の拡大や市場開拓を進めています。また、最近では、人工知能（AI）を活用した業務プロセスの自動化にも力を入れています。

パイオニア

　パイオニアは、IoT技術を活用することによって、製品の品質向上に取り組んでいます。製品のセンサー情報をクラウド上で収集・分析することで、不良品の早期発見・改善につなげています。この取り組みは、業界でも注目され、パイオニアは製品の品質に対する意識の高さで知られています。

　さらに、自社製品のIoT化によって、新たなサービスの提供にも注力しています。たとえば、製品の使用状況や消耗品の残量などの情報をクラウド上で管理し、ユーザーにとって便利なサービスを提供することができます。

日本製鉄

　日本製鉄は、ビッグデータ解析によって、製造プロセスの改善や省エネルギー化を進めています。例えば、製造ライン上の温度、湿度、振動、圧力などのセンサーデータをリアルタイムで収集し、データを分析することで、機械の故障予知やプロセスの最適化を行っています。

　これによって、生産性の向上やエネルギー消費量の削減が実現され、事業の効率化や環境負荷の低減に貢献しています。さらに、最近では、自社製品のIoT化による新たなサービスの提供にも力を入れています。

日本郵政グループ

　日本郵政グループは、AIを活用した業務プロセスの自動化により、業務の効率化を図っています。例えば、AIを使って郵便物の配達ルートを最適化することで、効率的な配達を実現しています。また、AIが自動で書類を処理することで、作業時間の削減やエラーの軽減にもつながっています。 

　最近では、自社製品のIoT化による新たなサービスの提供にも注力しています。例えば、スマートポストと呼ばれるサービスは、郵便受けにセンサーやカメラを取り付け、配達状況をリアルタイムで確認できるようにするものです。

アイシン精機

　アイシン精機は、IoT技術を活用して、製品の品質向上に取り組んでいます。そのため、製品には数多くのセンサーが組み込まれ、製品から発生するデータをクラウド上で収集しています。これにより、製品の品質に関するデータを分析し、不良品の早期発見・改善につなげています。加えて、アイシン精機は、IoT化による新たなサービスの提供にも力を入れています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例10選【海外企業】

　海外でも、様々な企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。ここでは、海外企業のデジタルトランスフォーメーションの成功事例についてご紹介します。

デル

　デルは、自社のビジネスプロセスを改革することで、大きな成果を上げました。改革によって、顧客体験の向上やコスト削減を実現するとともに、従業員の生産性を向上させることができました。　自動化された業務プロセスの導入は、従業員の負荷を軽減し、より迅速な業務の実行が可能になりました。

　顧客情報の一元化によって、顧客とのコミュニケーションがスムーズになり、より高品質なサービスを提供することができました。また、データドリブンな意思決定の実施によって、より正確な予測や効果的な戦略の策定が可能になりました。

エアバス

　エアバスは、2014年に発表した「エアバス・デジタル」イニシアチブを通じて、デジタル技術を活用した製品開発を進めることで、新しいビジネスモデルの創出に成功しました。このイニシアチブでは、3Dプリンターやシミュレーション技術、ビッグデータ分析などを駆使して、製品の設計や生産性を改善することに注力しました。

　さらに、製造現場においても、IoT技術を利用して生産ラインのモニタリングや品質管理を行うことで、生産性を向上させました。

ジョンソン・エンド・ジョンソン

　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、データ活用によるビジネスプロセスの改善に成功しました。同社は、自社製品の品質向上とコスト削減を目的として、多大な努力を払ってきました。大量のデータを収集し、機械学習アルゴリズムを活用して、製品の生産性を向上させることが主な取り組みでした。

　この取り組みにより、製品の品質向上やコスト削減だけでなく、新しいビジネスチャンスの発見にもつながりました。データの分析によって、製品の需要予測や製品ラインの改善案など、新たなアイデアが生まれています。

ユナイテッド・ヘルスグループ

　ユナイテッド・ヘルスグループは、デジタル技術を活用して、顧客体験の向上に成功しました。具体的には、オンライン上での医療相談サービスの提供や、顧客のニーズに合わせたカスタマイズサービスの提供があります。このようなサービスは、膨大なデータを蓄積し、分析することで提供されています。

　また、デジタル技術の導入により、顧客体験を向上させるための新たな取り組みが次々と生まれています。例えば、オンライン上での診療予約システムの導入や、医療データの活用による健康管理サービスの提供などが挙げられます。

ポルシェ

　ポルシェは、革新的なデジタル技術を活用した新しいサービスの提供に成功しました。これまでのカスタマイズに加え、オンライン上でのカスタマイズサービスの提供によって、顧客のニーズに合わせたサービス提供が実現され、ポルシェの顧客ロイヤルティが向上しました。さらに、デジタルアシスタントの導入により、顧客はよりスムーズかつ迅速なサービスを受けることができるようになりました。

　ポルシェは、顧客のニーズを理解するために多大な努力を重ねています。この理解は、デジタル技術を活用した新しいサービスの提供によって、より深い次元で反映されました。

ナイキ

　ナイキは、デジタル技術を活用した新しいサービスの提供に成功しました。具体的には、フィットネスアプリ「Nike Training Club」の提供や、オンライン上での商品カスタマイズサービス「Nike By You」の提供があります。これによって、顧客のニーズに合わせたサービス提供が実現され、顧客ロイヤルティの向上や新規顧客獲得が実現されました。

　また、ナイキはこれらの新しいサービスを提供することによって、コミュニティの形成にも成功しました。フィットネスアプリ「Nike Training Club」では、ユーザー同士が互いに刺激しあいながら、より健康的な生活を送るための情報共有が行われています。

ウォルマート

　ウォルマートは、デジタル技術を活用した業務プロセスの自動化に成功しました。この成功は、同社が長年にわたる変化に対応してきた結果であり、新しい方法でビジネスを行うという意欲があったからです。

　ウォルマートは、自動化された業務プロセスの導入や、AI技術の活用によって、ストアの在庫管理や商品の追跡を改善しました。例えば、AI技術は、商品の需要予測を行うことができ、在庫レベルを最適化するための決定を支援しています。

フォード

　フォードは、デジタル技術を活用したイノベーションに成功しました。データ活用によって、自動運転技術の開発や、カスタマイズサービスの提供が可能になったことで、市場規模の拡大に貢献しました。

　また、フォードの新しいビジネスモデルは、自動運転技術の導入による新しい需要の創出に成功しました。フォードは、自動運転車の開発に重点を置き、自動運転車をより安全に走行させるための技術開発に注力しています。

ゼネラルエレクトリック

　ゼネラルエレクトリックは、従来の製品にはなかった、デジタル技術を活用したIoTサービスの提供に成功しました。製品にセンサーを搭載することによって、顧客がより満足するカスタマイズサービスや、より効果的なプリベンティブメンテナンスサービスの提供が可能になりました。

　これらのサービスによって、顧客満足度の向上や、新規顧客獲得が実現されました。特に、カスタマイズサービスに関しては、従来の製品にはなかった顧客のニーズに合わせたサービスの提供が可能になり、顧客からのフィードバックも多く寄せられています。

マイクロソフト

　マイクロソフトはデジタルトランスフォーメーションに成功し、ビジネスモデルを転換しました。具体的には、クラウドサービスの提供、AI技術の活用、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。クラウドサービスの提供に力を入れることで、競合他社との差別化を図り、クラウドサービスのニーズに応えるために自社製品の改良や、新規の製品の開発にも力を入れています。

　また、AI技術を活用し、自社製品やサービスの改善に取り組んでいます。自社製品に搭載されたAIアシスタント「Cortana」は、ユーザーのニーズに応じた情報提供や、タスクの自動化などを行うことができます。さらに、従来のビジネスモデルにとらわれず、新しいビジネスモデルを創出することにも力を入れています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例2選【教育機関・大学】

■ハーバード大学
　ハーバード大学は、デジタル技術を活用した教育プログラムの提供に成功しました。具体的には、オンライン上での学位プログラムの提供や、MOOC（Massive Open Online Course）の提供があります。これによって、地理的な制約を超えた教育プログラムの提供が可能になり、多くの学生にとって、高品質な教育の機会が提供されるようになりました。

■スタンフォード大学
　スタンフォード大学は、生体医工学分野における研究プログラム「Bio-X」の提供をしています。このプログラムは、様々な分野の研究者が協力して、生体医工学の研究を進めることを目的としています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功事例2選【行政・地方自治体】

■シンガポール
　シンガポールは、スマートシティ構想を進めることで、デジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。具体的には、オンライン上での手続きや、スマートフォンアプリを活用した交通情報提供、建物のエネルギー効率化などが挙げられます。これらの取り組みによって、市民の利便性が向上し、地球環境にも配慮した都市づくりが実現されています。

■京都市
　京都市は、デジタル技術を活用した市民サービスの提供に取り組んでいます。例えば、オンライン上での住民票申請や、市民とのコミュニケーションを促すSNSの活用などが挙げられます。これらの取り組みによって、市民の利便性が向上し、市民とのつながりが深められています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を成功させるには？

　デジタルトランスフォーメーションを成功させるためには、経営層が積極的にプロジェクトを牽引すること、組織内でナレッジ・情報を共有すること、必要に応じて外部パートナーを選定することの3つのポイントが重要です。

①経営層が積極的にプロジェクトを牽引する

　デジタルトランスフォーメーションは、経営層が主体となって取り組むことが重要です。経営層がデジタルトランスフォーメーションの重要性を認識し、その推進に積極的に取り組むことで、組織全体が一丸となって取り組むことができます。経営層が積極的にプロジェクトを牽引することで、組織内にデジタルトランスフォーメーションに関する共通の理解が生まれ、組織全体で一貫した取り組みができるようになります。

②組織内でナレッジ・情報を共有する

　デジタルトランスフォーメーションには、新しい技術やアプローチを取り入れる必要があります。そのためには、組織内に蓄積されたナレッジ・情報を共有することが重要です。組織内に蓄積されたナレッジ・情報を共有することで、新しいアイデアやアプローチが生まれやすくなります。また、組織内での情報共有は、組織全体での取り組みを加速させることができます。

③必要に応じて外部パートナーを選定する

　デジタルトランスフォーメーションには、組織内にはない知見や経験が必要となることがあります。そのため、必要に応じて外部パートナーを選定することが重要です。外部パートナーは、組織内にはない知見や経験を持っていることがあり、新しいアイデアやアプローチを提供してくれることがあります。特に、DX研修として体系的な知識の提供を行うことで、デジタルトランスフォーメーションの全体像や具体的な行動などを理解することができます。

（こちらもチェック：「DX研修の進め方　目的や身に付けたいスキル、ポイントを解説」）

DX人材を育成する法人研修はリンクアカデミー

　昨今のデジタル化の影響により、労働市場や商品市場は急速に変化し続けています。その中で企業がDXへの取り組みを掲げることは、もっとも重要な経営戦略の一つになっています。

　DXを成功させ、業務プロセスの改善や新規ビジネスの創造をしていくための第前提として、全社員がデータリテラシーを身に着けた、データドリブンな組織風土を醸成していく必要があります。デジタルに精通している専門集団のみでDX施策を進めてしまうと、実際にデータを扱っていく現場との視界の不一致が生じてしまったり、システムやツールばかりが出回り、実際の業務改善とは程遠い施策になってしまいます。

　まずは全社員が、データの価値を理解し、データを元に思考し、判断できる素養を身に着けることで始めて、DX施策は効果をあげることができるのです。

　弊社リンクアカデミーでは、データドリブンな組織風土の醸成によって、DXに取り組む企業様をご支援しております。リンクアンドモチベーショングループの、組織コンサルティングの知見と、パソコンスクールアビバのノウハウを元に、老若男女問わずデータが扱えるようになるための診断技術と変革技術を持ち合わせております。

　DXを会社の経営戦略として捉え、組織風土ごと変革されようとお考えの方は、ぜひ弊社研修コンテンツをご覧ください。

デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するよくある質問

Q1：DXの身近な事例は？

A1：自社の業務プロセスを見直し、デジタル化を進めた例があります。例えば、社内での紙の書類のやりとりを減らし、デジタル化することでコスト削減や効率化を実現しています。

Q2：DXの最新事例は？

A2：最新のデータによると、日本企業のDXに関する投資額は2021年には前年比で22.6%増加し、1兆2,700億円に達すると予測されています。

　トヨタ自動車は、製造ラインに取り付けたセンサーによって生産ラインの状況をリアルタイムに把握し、生産効率向上、品質改善に貢献しているほか、コネクテッドカーの開発にも注力しています。

Q3：企業のDX化のポイントは？

A3：経営層のリーダーシップが必要であり、経営層が積極的に取り組むことが重要です。例えば、新たなビジネスモデルの開発や既存のビジネスプロセスの改善を行うことが挙げられます。また、デジタル技術に精通した人材の育成や獲得も重要です。これには、社員に対するトレーニングや専門的なプログラムの実施などが含まれます。

まとめ

　いかがでしたでしょうか。日本国内、国外でデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは多く行われています。デジタルトランスフォーメーションによりビジネスモデルの変革をするためには、ツールや技術の導入だけではなく、組織として新しいことに取り組む風土をつくることが大切です。経営層がデジタルトランスフォーメーションの重要性を十分理解するとともに、従業員も納得・共感できるような工夫をしましょう。