リスキリングとは？メリット・導入のポイント・DX時代に重視される背景を解説

　近年ではIT技術の発展や市場の変化のスピードが速くなっています。企業に求められる事業のあり方や、商品・サービスの提供方法なども変化してきており、その対応のために多くの施策に取り組んでいるでしょう。その中で現在注目されている考え方が「リスキリング」です。経済産業省もリスキリングの重要性を発信していますが、どのようなものなのかを詳しくはご存知ではない方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事ではリスキリングの内容やメリット、導入のポイントをご紹介します。

リスキリングとは

　「リスキリング」(Re-skilling)とは、時代の変化に伴い、新しいスキルや知識を習得することです。経済産業省が2021年に開催した「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」では、リスキリングを下記のように定義しています。
 
　「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」
 
　現在、企業を取り巻く環境でも不確定性や不確実性が高まり、先行きが不透明な状況であるため、リスキリングの必要性が高まっております。だからこそ、企業が主導となり、このような非連続的な変化に対応する自律的な人材の育成支援をしていく必要があります。

（出典：経済産業省「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」）

 リカレント教育・OJT・アンラーニングとの違いは

　リスキリングと近い概念として、リカレント教育やOJT、アンラーニングがあります。それぞれの特徴やリスキリングとの違いについて確認しておきましょう。

リカレント教育との違い

　リスキリングと近い意味を持つものが「リカレント教育」です。「リカレント」とは英語の「recurrent」から来ており、「循環する」「繰り返す」といった意味を持っています。その意味が転じて、リカレント教育は「社会人の学び直し」という使われ方をしています。一見同じ意味を持っているリスキリングとリカレント教育ですが、下記のような違いがあります。
 
・リスキリング：働きながら、企業におけるある一定の目的のために必要なスキルを身につける
・リカレント教育：基本的には一度職を離れて、個人の関心も踏まえながら学習する

▼リカレント教育について詳しい解説はこちら：

※更新日：2022/11/14

OJTとの違い

　従業員の育成・教育という点で、リスキリングとOJT（On the Job Training）が混同されている場合があります。リスキングは育成の目的であるのに対して、OJTは育成の方法である点で異なりますが、具体的には下記のような違いがあります。
 
・リスキリング：企業におけるDXの推進や、それに伴う事業の推進など新しい業務を遂行するためのスキルを身につける
・OJT：既存の業務を遂行するために、実際の業務を通じて経験のある従業員から指導や教育を受ける

▼OJTについて詳しい解説はこちら：

※更新日：2022/11/14

アンラーニングとの違い

　「アンラーニング」とは、英語では「unlearning」と書き、「学習棄却」や「学びほぐし」といった意味を持っています。アンラーニングはそれまでの固定観念や常識、考え方などを、現在の環境や必要とされるものに合わせて棄却することです。それに対してリスキリングは新たな知識やスキルを身につけることになるので、リスキリングの過程で必要になるものがアンラーニングだとも言えるでしょう。

▼アンラーニングについて詳しい解説はこちら：

※更新日：2022/11/14

DX時代にリスキリングが重視される背景

　リスキリングへの注目が高まっている中、日本政府がリスキリング支援に注力していることは、大きな要因であると言えます。岸田内閣総理大臣は、2022年10月の第二百十回国会の所信表明演説において、2023年6月までにリスキリングの支援策の整備を行うこと、そして、5年間で1兆円をリスキリングに対する公的支援として投入することを表明しました。

　また、閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」においても、官民連携でのリスキリングと成長分野への投資推進、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する制度の新設、労働者のリスキリングを支援する企業への助成率引き上げといった方針が示されています。現在は、「新しい資本主義実現会議」でリスキリング推進に関する議論が進んでいます。

（参考：首相官邸「第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」）
（参考：内閣府「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について」）
（参考：内閣官房「新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議」）

リスキリングのメリット

業務を効率化できる

　リスキリングを行うことで、業務を効率化できることがメリットとして挙げられます。リスキリングを行う上では、実際の業務プロセスや業務内容を見直す過程が必要になります。そのため、現在生じているムリ・ムダ・ムラを発見することに繋がります。「やること」「やめること」を明らかにすることで、業務を効率化できるでしょう。

　また、リスキリングを行うことで従業員の業務への取り組み方も変えることができるため、それまでかけていた時間や労力を削減して効率化できることが期待できます。

新たなアイデアや考え方が生まれやすくなる

　リスキリングは既存の常識や考え方の踏襲ではなく、今後の事業や業務内容で必要になる新たな知識やスキルを身に付けることになります。そのため、それまでとは違った視点や観点で事業のあり方や業務のやり方を見ることができるようになります。結果として、それまで見えていなかった課題や問題点を発見することに繋がり、新たに身に付けた知識・スキルを基にした解決策を講じることができるようになるでしょう。

採用コストを抑えることができる

　新しい知識やスキルが必要になった時に、採用で人材を確保するとコストがかかることが多いでしょう。金銭的なコストはもちろんですが、一方で、IT関連人材の中途市場の相場が高止まりしており、中途採用してもカルチャーフィットするのに時間がかかるという課題が発生しているのも現状です。
 
　それに対して、リスキリングは基本的に現在働いている従業員に対して実施します。社内での登用や異動を活用することで、採用に関するコストをある程度抑えつつ必要な人材を確保することができるでしょう。

自社の大切にしたいことを大事にしながら発展ができる

　新しい事業の立ち上げや業務の見直しなどを行う際には、自社の理念や風土といった「それまで大切にしてきたこと」を蔑ろにしては自社らしさや強みが無くなってしまう可能性があります。全てがそうなるわけではありませんが、採用や委託のみで外部から人材を補填する形では、それまで大切にしてきた考え方や方針が薄くなってしまう懸念があります。
 
　リスキリングにより、自社のことを深く理解している従業員を育成することができれば、理念や風土などを守りつつ新しいことに挑戦することができるでしょう。

リスキリング導入のポイント

リスキリングの目的を明確にする

　リスキリングの内容を考え始める前に、まずは「なぜリスキリングを行うのか」といった、テーマや目的を決めましょう。目的が不明瞭なまま内容の議論や検討を始めてしまうと、企画メンバーの中での視界のズレが発生したり、効果的な手段の決定ができなくなったりといった不具合が生じてしまう可能性があります。

　現在の業績や経営状況に加えて、事業や会社の方向性をもとに、「誰に」「何を」「どのような」スキルを獲得させるのかをデザインすることが重要です。

社内で必要性を認識してもらう

　実際にリスキリングを実施する際には、社内でのサポート体制を整えることが重要です。
基本的には現在の業務ではなく、今後必要になるスキルを身に付けてもらうことになるため、従業員は「なんでこんなことをやっているんだ」「今必要じゃないのにやる意味がない」と心理的な障壁が発生することが予想され、まさに「笛吹けども踊らず」の状況に陥りがちです。
 
　そうならないためにも、強引に変化を加えようとするのではなく、しっかりとした動機付けをしたうえで、変化したいというマインド形成を行い、効果が出てくるまで我慢強く継続するようなサポート体制がひつようです。
 
　また、現場に定着するまでに時間がかかることを想定し、推進リーダーの設置や社内イントラでのトップからの発信など、仕組みを整備することで実効性の高い研修設計をすることも効果的です。

従業員のモチベーションを維持・向上する

　通常の業務に加えて学習することになるため、従業員の学習に対するモチベーションを維持・向上する仕掛けが必要です。下図のように、モチベーションの高さには「目標の魅力（やりたい）」、「危機感（やらなきゃ）」「達成可能性（やれそう）」が関係しています。

参考：モチベーションの公式
(リンクアンドモチベーション,モチベーションとは？定義やモチベーションを維持、向上させる方法)

　納期や締め切りの設定のように「やらなきゃ」という危機感のみを刺激したとしても、「やりたい」や「やれそう」という意識が薄いとモチベーションは向上しません。
評価制度や学習支援体制の見直し、個々人のレベルに合わせた学習機会の提供をすることで、学習者の「やりたい」「やらなきゃ」「やれそう」を醸成していきましょう。

リスキリング導入のステップ

リスキリングのテーマを決める

　リスキリングを実施する目的と共に、そのテーマを決定しましょう。自社の目指す方向性やありたい姿に対して、どのようなスキルが必要になるのかを考えます。加えて、自社の現状を把握することも重要です。スキルを測定する調査やサーベイ、現場従業員へのアンケートなどを活用することで、定量的・定性的の両面で現状把握を行うことをおすすめします。
 
　未来の目指す姿と、現在の状況から自社なりの課題やテーマを議論して決定しましょう。

プログラムとスケジュールを決める

　目的やテーマを決定した後には、それを実行するためのプログラムやスケジュールを検討します。プログラムの検討段階では、学習内容と共に学習する順番も重要です。自社内で議論するのも良いですが、必要に応じて外部の研修サービスを提供している企業や事業主にアドバイスを貰うことも効果的です。
 
　また、スケジュールについては業務時間を逼迫しないように設計することが大切です。効果と効率を意識する上では社外研修やe-learningなどの活用を考える必要があります。

更新日：2022/11/14

目的や内容を共有する

　リスキリングを実行する前には、従業員に対してリスキリングの目的や内容を共有することを忘れないようにしましょう。企画メンバーは未来の自社について考えることで目的やテーマが明確になっていますが、従業員はその限りではありません。先々どのような状態になっていたいのか、どのようなことが求められるようになるのかといった、意図や背景を丁寧に伝えるようにしましょう。
 
　実施方法は全社員に対する共有会や、部署ごとの説明会の実施などがあるため自社に合った方法を検討して実施することをおすすめします。

学習を促進する

　実際に従業員に取り組んでもらう段階になったら、学習を促進するための仕掛けをしておきます。人は強制や仕組みだけでは動かないので、実行力を持たせるには、動機づけをし、変化に導き、効果が出るまで継続させることが大切となっていきます。
 
そのために、
・スキルを相対化し、健全な危機感を醸成する。
・モニタリングし、フィードバックの仕組みを導入する。
・モチベーションタイプに合わせた学習サポートをする。
・スキルレベルに合わせて、クラスを分ける。
といった工夫をし、誰一人挫折させない学習サポートをすることが、大切になっていきます。

実践や振り返りの機会を設ける

　スキルの定着のためには実際に使ってみる機会を設けることが重要です。実際の業務の中で実践できるタイミングがある場合は積極的に活用すると共に、ケースワークを用いて実践機会を作ることも効果的です。

　加えて、リスキリングした内容を振り返る機会も設けるなど、モニタリングやフィードバックをすることが重要です。定期的に学び直す機会を設けることで定着率の向上が期待できます。

　さらに、定着度を図るサーベイを用い、研修前と受講後の変化を可視化することで、個々人に学習の成果を確認させモチベーションの向上に繋げられるだけでなく、会社側も社員の現状を知れるため、今後の育成計画に活かすことができるます。

リスキリングの導入事例

アサヒグループホールディングス株式会社

　大手飲料・食品メーカーであるアサヒホールディングス株式会社では、「稼ぐ力の強化」「新たな成長の源泉獲得」「イノベーション文化情勢」のための成長エンジンと位置付けてDX推進を行いました。DX推進に伴い新たに必要となるスキルを定義して、

・新規事業計画
・データ活用による具現化
・テクノロジーによるビジネス課題の解決

をテーマにした教育プログラムを実施しています。

（出典：「「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」選定」）

富士通株式会社

　大手情報通信機器メーカーである富士通株式会社では、DX人材の育成のために「Global Strategic Partner Academy」を開始しました。業務改善や効率化だけではなく、今後の新しいビジネス創出を担う人材を育成するためのリスキリング施策と言えるでしょう。

（出典：「グローバル規模のデジタル人材不足の解消に向けた人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」を開始」）

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

　大手金融企業であり、三井住友銀行を経営している株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、「既存ビジネスのモデル改革」「新たなビジネス領域への挑戦」「あらゆる面での質の向上」を目指して事業ポートフォリオやソリューションの強化を実施しています。それに応じたリスキリングとして経営人材や専門人材に対する育成プログラムを設計・実行をしています。

（出典：「価値創造を支える人材戦略」）

海外のリスキリング推進の取り組み

　企業の発展や成長のために取り組まれているリスキリングですが、海外ではどのような取り組みが推進されているのでしょうか。
 
■ドイツでの取り組み
 　ドイツ国内の企業の99.5%は中小企業であると言われています。そのため、ドイツ政府は中小企業のデジタル活用、IT活用を促進しており、企業がデジタル人材を育成するための補助金や助成金を支給しています。
 
■イギリスでの取り組み
 　イギリスでは中小企業のデジタル化への意識醸成や情報提供に取り組んでいます。特に「ローカル・デジタルスキルパートナーシップ」という取り組みでは、地方の中小企業や求職者に対するプログラムや学習機会の提供を実施しています。これを管轄するデジタル・文化・メディア・スポーツ省は地方の情報の収集と取りまとめを行って情報の流通をサポートすると共に、資金提供を行って全体のリスキリングを支援しています。

日本のリスキリング推進の状況

　日本では経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」や厚生労働省の「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」など、徐々にリスキリングに関する議論が行われる機会が増加しています。一方で、特にリスキリングのテーマとなる「DX人材の育成」や「IT人材の育成」などについては、そもそも企業全体としての取り組みができていないことがわかっています。
 
　経済産業省が公表した「DXレポート2」によると、約500社に対して実施したDX推進自己診断の結果、全体の9割以上の企業が「DXにまったく取り組めていない（DX未着手企業）レベル」か、「散発的な実施に留まっている（DX途上企業）状況」であることが示されています。

IT人材育成のためのリスキリングならリンクアカデミー

　リンクアカデミーは「あなたのキャリアに、本気のパートナーを」をミッションに掲げて
個人が「学び」を通じ自らのキャリアを磨き上げられる場を目指しており、資格取得はもちろん豊富なITスキルの習得を支援しています。

そのために
・㈱アビバが提供してきたパソコンスキルの講座提供
・大栄教育システム㈱が提供してきた資格取得を支援する講座
・ディーンモルガン㈱が提供してきた「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」のマンツーマン英会話レッスン
といったキャリアアップに関するサービスをフルラインナップで展開してきました。

この実績と経験を活かして、
・内定者・新入社員の育成
・生産性向上
・営業力強化
・DX推進
といった幅広い課題に対してもソリューションを提供しています。

リンクアカデミーの研修導入事例

・ネットワンシステムズ株式会社様

・東京建物株式会社様

・株式会社フロム・エージャパン様

・株式会社トーコン様

記事まとめ

　ITの発達や人々の意識の変化に応じて、企業や個人に求められる知識やスキルも大きく変化してきています。今後は企業の経営や個人のキャリアアップについて、これまでのスキルだけではなく、必要になるスキルの見極めと習得が必要になってくるでしょう。その中でリスキリングによる新たな知識・スキルの習得は非常に重要な役割を担うことになります。リスキリングの特徴や、企業における実行のポイントやステップを参考にして、自社に合ったリスキリングを実施を検討すると良いでしょう。

リスキリングに関するよくある質問

Q1：リスキリングとは？

A1：経済産業省が2021年に開催した「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」では、リスキリングを下記のように定義しています。
 
「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」
（出典：経済産業省「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会」）
 
また、OJTやアンラーニングとは下記のような違いがあります。
 
■OJTとの違い
・リスキリング：企業におけるDXの推進や、それに伴う事業の推進など新しい業務を遂行するためのスキルを身につける
・OJT：既存の業務を遂行するために、実際の業務を通じて経験のある従業員から指導や教育を受ける

■アンラーニングとの違い
・リスキリング：企業におけるDXの推進や、それに伴う事業の推進など新しい業務を遂行するためのスキルを身につける
・アンラーニング：それまでの固定観念や常識などを、現在やこれから必要となる知識・スキルに合わせて棄却する

Q2：リスキリングとリカレント教育の違いは？

A2：リカレント教育は「社会人の学び直し」という使われ方をしています。一見同じ意味を持っているリスキリングとリカレント教育ですが、下記のような違いがあります。
 
・リスキリング：働きながら、企業におけるある一定の目的のために必要なスキルを身につける
・リカレント教育：基本的には一度職を離れて、個人の関心も踏まえながら学習する